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時間外労働・休日労働

時間外労働・休日労働を命じるには?

 労働基準法では1日の労働時間、1週間の労働時間が決められております。原則として、1日8時間、1週40時間(特例措置対象事業場は44時間)です。この時間を超えて労働者を労働させることは基本できません。違法となります。しかし、使用者は業務の状況に応じて時間外労働を命じなければならないこともあります。その場合は、あらかじめ@就業規則等における時間外労働・休日労働の義務の記載と、Aその事業場の労働者の過半数で組織する労働組合(労働組合がない場合には、労働者の過半数を代表する者)との間で、書面による協定(時間外労働・休日労働に関する協定(通称:36協定))を締結し、書面を所轄労働基準監督署に届け出ることによって、限度時間の範囲内で法定労働時間を超えて、または法定休日に労働させることができます。

時間外労働・休日労働の上限規制とは?

 労働時間は原則、1日8時間、週40時間以内とされております。
 2019年4月1日より労働基準法が改正され、過労死防止対策推進法が制定されるなど、労働者の健康確保に向けた一層の取り組みが求められており、次世代育成支援や女性の活躍推進等の観点からも、長時間労働を抑制し、仕事と生活の調和のとれた働き方(ワークライフバランス)広げていくため、時間外労働・休日労働の上限規制が見直されました。

 

 改正前
 ※罰則なし
 

期間 限度時間
原則 1年変形
1週間 15時間 14時間
2週間 27時間 25時間
4週間 43時間 40時間
1か月 45時間 42時間
2か月 81時間 75時間
3か月 120時間 110時間
1年間 360時間 320時間

 

 改正後
 ※罰則あり(6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金)

期間 限度時間
原則 1年変形
1か月 45時間 42時間
1年間 360時間 320時間

ただし、1カ月未満の期間で労働する労働者の時間外労働に目安時間あり

時間外労働と法定休日労働に含まれるもの

 <意外と知らない時間外労働と法定休日労働に含まれるもの含まれないもの>
 臨時的な特別な事情があって36協定の特別条項を発動する場合であっても@〜Cは守らなければなりません。
 @上限年720時間
 A法定休日労働を含み、2カ月〜6カ月のどの期間を平均しても80時間以内
 B法定休日労働を含み、単月で100時間未満
 C原則の月45時間を上回る時間外労働の回数は、年6回まで

区分 対象 時間外労働 法定休日労働
原則

1カ月:45時間 
1年間:360時間

含む 含まない
例外 1 1年間 720時間 含む 含まない
例外 2 2カ月ないし6カ月のそれぞれの期間における1カ月当たりの平均80時間以内 含む 含む
例外 3 1カ月 100時間未満 含む 含む

36協定の締結はしていますか?

 上記からも時間外労働をさせる場合は原則「36協定」が必要です。自分の会社で「労働者に残業をさせているが、36協定を結んでいない」といった場合は、ご連絡をいただければ、36協定の締結のお手伝いを致します。

 

お気軽にお問い合わせくださいませ。

TEL:080-7027-5058
メール:hayakawa-sr@cc9.ne.jp
営業時間 9:00−17:00(土日祝日休み)

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