就業規則って何?

 会社に就業規則はありますか?
 就業規則はその会社にとっての「ルールブック」のようなものです。労働時間や給与、その他諸々の労働条件を定めて、働く労働者に守ってもらう「ルール」を明文化したものです。
 また、就業規則は作成したら、従業員に周知し、そのルールに基づいて実際に運用していくことが肝心です。
 労働者も会社に対して安心感を持ち、長期的に仕事に専念できるどうかは、就業規則の作成と内容がカギになってきます。

就業規則の作成義務

 労働基準法89条では常時10人以上の労働者を使用する使用者は、一定の事項について、就業規則を作成し、これを遅滞なく所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。これを変更した場合も同様の届出義務があると規定しています。

 

 ここでいう、「常時10人」とは通常10人以上の従業員を使用しているということです。
 例えば、「10人の事業場で1人が退職し一時的に10人未満となったとしても、常時10人以上に該当します」。
 また、「通常は9人で忙しいときのみ10人以上になったとしても(この状況がまれな場合)常時10人以上にはが該当しません」。

就業規則の記載事項

就業規則には必ず記載しなくてはならない「絶対的必要記載事項」と、制度を定めるのであれば記載する必要がある「相対的必要記載事項」があります。
<絶対的必要記載事項>
始業および終業の時刻
休憩時間
休日
休暇(年次有給休暇、産前・産後の休暇、生理休暇、忌引休暇、結婚休暇など)
賃金(決定方法・計算の方法、支払の方法、賃金の締め切り、賃金の支払い時期)
昇給に関する事項
退職に関する事項
<相対的必要記載事項>
退職手当(適用労働者の範囲、退職手当の決定方法、計算、支払方法、支払い時期)
臨時の賃金(退職手当を除く)、最低賃金
食費、作業用品その他の労働者に負担させる事項
安全及び衛生に関する事項
職業訓練に関する事項
災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項
表彰、制裁に関する事項
その他、旅費規程、福利厚生施設、休職等

就業規則の作成で考慮すべき事項

1.モバイル通信使用制限
 スマートフォンやiPhoneの普及が進む中で、簡単に写真を撮影したり、情報を入手できる時代になっております。実際これらスマートフォン等がらみのトラブルも増えております。これからは就業規則の作成にあたりスマートフォン等を意識して作成していきたいものです。
2.介護離職防止
 高齢化が年々進む中、高齢者の介護が問題になっております。介護者は、とりわけ働き盛り世代で、企業の中核を担う労働者であることが多く、企業において管理職として活躍する方や職責の重い仕事に従事する方も少なくありません。このような大切な人材が介護によって離職されてしまうと、企業にとっても大きなダメージになります。介護を行っている労働者が継続して就業できるよう、方策を考えておく必要があります。
3.ハラスメント防止
 ハラスメントとは、「相手の意に反する行為によって不快な感情を抱かせる、不快な想いをさせる、苦痛を与える」ことです。
 ここで重要なのは「行為者がどう思っているのかは関係なく、相手が不快な感情を抱けばハラスメントになる」ということです。
 2017年1月1日に施行された妊娠・出産、育児・介護に関するハラスメントについても就業規則に盛り込まなければなりません。

 

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